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「情報革命バブルの崩壊」

情報革命バブルの崩壊 (文春新書)
山本 一郎
文藝春秋
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 「切込隊長」こと山本一郎氏の本。新聞やインフラ事業などを中心に、インターネットのビジネス(お金)面での問題点を指摘している。ちょうど読んでいるときに、ソフトバンクモバイルがイーモバイルの回線をMVNOで借りるという話があったし。

 両義的な書き方を多用することなどにより、相反する立場の人がそれぞれ我が意を得たりと思うのだろうなと思う箇所がいろいろあるのだけど、それはきっと罠だと思う。

 というわけで、以下、賛否はともかく、できるだけ網羅的に拾ってみたメモ。

  • 無料文化は小さい枠で考えればネットでの動員とそれに対する広告を、大きい枠で考えればネットやIT業界に対する期待過剰を背景にしたバブル経済そのもの
    • Skypeのコストはインターネットインフラ業者が肩代わりしている状況
    • Yahoo!が仮に動員数に見合うコストを新聞社に払わなければならない状況に追い込まれたらどうなるか
  • 情報革命の本質は、情報そのものが増えたわけではなく、情報をアクセスする方法の効率がよくなっただけ
    • 新聞がネットの情報の洪水に負けているという論調は的外れ
    • ネットではテキスト化されていない情報にはリーチできない
      • 画像や映像
      • 昭和20年元旦の首相談
  • ネット産業が情報を無料で閲覧させるのは、インフラの劇的なコスト低下と広告ビジネス
    • TVと変わらないビジネスモデル
  • 新聞を読む人は増えている(ネットで)
    • メーカーがコストを削って量販店が大儲けと同じ図式
    • 新聞広告をネットに食われている
  • ネットがあろうがなかろうが、もともと新聞を隅から隅まできちんと読んでいるわけではない人が大多数
    • 「産経記者ははっきりと「右派論調は売り方」と言う」
    • 総覧的に時事ニュースを読みたい層は社説を読まない
    • 差別化できない
    • 1社でも記事をネットに提供する会社があれば読者は無料で読めてしまう
    • 新聞関係者は新聞媒体全体で平均で800万円の年収
  • ポータルサイトのニュースは、それ単体ではまったくと言っていいほど利益は出ていない
    • ポータルサイトやケータイサイトの収益は、広告代理店がバルクで広告枠を買い取り、クライアントの広告費から一定量割り当てるという方法
    • PVが重要で、クオリティはあまり問われない
  • 新聞社のサイトのPVは、ポータルに比べると誤差程度
    • ポータルへの情報提供をやめても、ポータルサイトほどの広告単価が取れる保証はない
  • インターネットのPVはすでに頭打ちで、むしろ低下し始めているという調査結果
    • 媒体一つあたりの広告収入は07年後半からすでに減少局面
  • 携帯電話でのビュー数も鈍化
    • 06年ごろには台数普及曲線の飽和
  • 大手ネットショッピング代行業者では、約3000社3700サイトのうち、3か月以上単月黒字を達成できているのはわずか226社290サイト
  • 現実の店舗には大店法があるが、ネットでは大手が莫大な資金で顧客の個人情報を集めてひとり勝ち
    • 個人情報をもたない新聞社は、バナー広告がクリックされるのを待つだけでは利益をあげられない
    • 経営状態の厳しい地方新聞は大手ポータルサイトに極めて安価での情報提供契約を結ばされている
  • 大手広告代理店では昇進ルートが新聞畑で、クライアントが新聞広告を避けてきても、身銭を切ってでも広告費を補填
  • 大手クライアントはイメージ低下をおそれて、大手メディアにしか広告を出稿しない
  • 06年の消費者金融ショックで、一般サイトの広告市場が大きく崩れた
  • 絞られた広告費が大きいサイトに集中
    • Yahoo!のトップバナーを1週間押さえるのに2000万円前後
      • 新聞社サイト全体の広告の1か月程度
  • 新聞やTVの広告は費用対効果がわかりづらい
  • ネットは顧客行動がわかるので、法外な値段で広告取引はできない
    • ダンピングが日常的に
    • 7割引にしても売れない媒体もゴロゴロ
  • 新聞の強さはソースにあたり事実をしっかり掴む力であって、これにお金を払う人を顧客にしたいスポンサーは多い
    • ネットで新聞を読んでそれ以外の情報収集にお金を使わない層は相対的に貧乏
  • インフラ業界は価格競争で利益率が低すぎ、新しい参入者がほとんどない
  • 動画系サイトなどふんだんに転送量を使うコンテンツが増加
    • インフラ会社の収益を圧迫
  • 島(いわゆるクラスター?)
    • 価値のある情報がもたらされる島や、社会的に名声がある島は大きくなる
    • ネットを使ったマーケティングでは、島の設計の神経が払われる
    • ネットの人々は、一通り閲覧したあと、また帰属する島へ帰り、二度と訪れてくれない
  • 表向き誹謗中傷を監視するサービスを行い、別会社の形で高評価を書き込むことで対価を得る会社
  • ネット内で流通する情報は、正しさをユーザーが見抜くこと自体が困難
    • サクラのニーズ
  • 短観上映などの映画では、評価サイトやmixiなどのコミュニティで宣伝するという形態がとられる
  • 大企業では、露見したときのダメージを恐れ、誹謗中傷の削除には積極的でも好意的評価の焚き付けには利用しないのが一般的
  • 無料のブログやサイトをホスティングしている大手サービス業者自体がサクラ業者を兼ねていることもある
  • ブランド物や映画を評論しているブログやプロフの半分以上がサクラ
  • 出会い系サイトや風俗サイト出身であることによるノウハウ
  • ネット社会における扇動は、匿名性ゆえの責任帰属が曖昧な点も含め、複雑になっている
  • 毎日新聞の変態新聞事件
    • まともに信じる外人がいたら知恵が足りない
    • 既存マスコミに対する沸沸とした反感
  • 貧困者のガス抜きから、収集がつかないリスクに
  • オタクですらないネット群衆が集団心理でハイエナのように問題点をあら探ししながら既存社会に挑戦する
  • インターネット社会の内実とは、現実社会に身の置き場がない引きこもりやむしょく、精神的な問題を抱えた患者を一定数含む、貧乏人がいがみ合うメディア
  • ソースロンダリング
    • 松本人志の硫化水素自殺についての発言
    • 山本太郎の竹島発言
    • 2ちゃんねる→J-CASTやZAKZAKなどネットメディア→スポーツ新聞→炎上→一般紙→祭は最高潮
  • CM企業への電凸
    • 業務妨害
  • 流行ビジネス、有名な自動車会社、官僚組織、政党、政治家、ジャーナリストなどへの反発
  • ネットでのバッシングの背景
    • ネットでの言論や風評を、具体的な検証なしに鵜呑みにする程度の社会知識しかない人がネット社会での議論で声が大きい
    • 既存のマスコミがネットに進出する過程で、ネットから情報を拾って書かれる記事が急増した
    • 私たちは専門とするもの以外は情報の真贋など判断がつかない
  • 社会生活では、一般的な話題を持っておくのが対人スキル
  • 情報革命により、オタク化するための労力が大きくなる
    • ほかの情報摂取を犠牲に
    • 対人スキルが乏しく
  • 仕事や趣味で実用以上の成果を出すために必要な情報のハードルが上がっている
    • 必然的にオタク化
  • 人の脳というコップの総量は変わらない
    • 情報の水量が偏って水深が変化しただけ
  • 島に参加するのに必要な知識が格段に増えた
    • 共通の話題を失って分断
    • 脊髄反射式のむやみな暴動
  • 自分が知らない情報や、知らない分野で判断に迫られたときに、必ずしも正しい解答を与えてくれる社会になったとはいえない
    • 本、映画、…
  • 知らない分野からの情報は、整理してくれるサービスに依存
    • ポータルサイト、Amazonのおすすめ…
  • 堀江貴文氏の実刑判決
    • 問題視された取引のひとつひとつの工程は犯罪ではない
    • 投資組合が買収予定企業の株式を取得しているのはグレー
  • エンロン事件
    • 経営陣が「違法性のある取引実態を知らなかった」と主張しても有罪になった
    • 経営陣は知っているべきという判決
  • 粉飾決算で売り上げを水増しし利益が上がっているかのように糊塗し、あるいは負債を海外の子会社など外部からよくわからないところに飛ばして帳簿から消すなどして増収増益を発表している会社はたくさんある
    • 日興コーディアル
  • 経営は不振を極め、このままいくと民事再生だし債務超過状態が継続したら上場取り消しになるから、会計に「操作」して資産が多くあるように見せかけたり絶対回収できない売掛金を貸し倒しに入れなかったりして粉飾するケースもある
    • カネボウ
  • クオンツ
    • マカオでカジノ事業をやると発表して資金を集めてそのまま
  • 新興市場では暴力団の資金源と化す企業が後を絶たない
  • ゼロから有力な経営者が強力なリーダーシップで拡大し、だいたい社員数が200人前後になったころから役員と現場社員に壁ができて組織が変容する
  • 摘発当時のライブドアの収益の根元はファイナンス事業
    • 仲間内の上場企業数社の間で資本提携や買収子会社のやりとりをしつつ、それらの取引を通じて株価をかさ上げし、評価額をもとにさらに買収する
  • 孫正義氏の時価総額経営的な成功を見て多くの経営者が続いたが、生き残っているのはソフトバンクぐらい
  • 実需をともなわない過剰な資金・流動性の供給が甘い投資判断を誘発して、子会社資本の売り上げへの付けかえや、REIT各社ののような低い利回りの物件に対する集中投資というミスジャッジを惹起し、破滅に陥る
    • いっぽう、リスクをとらない大企業が内部留保を厚めにもち、技術開発など拡大に使わない状態
  • なぜリクルートだったのか、なぜ西武だったのか、なぜライブドアだったのか
    • 日本のエスタブリッシュは、顔が見えない代わりに、望ましいタイミングや望ましくない風潮が拡大するタイミングでは必ず何らかのアクションを取ろうとする傾向がある
    • 日本社会の「空気」が選んだ
    • 武富士
  • 新興市場の企業群は一部をのぞいてキャッシュが枯渇している状態
    • 堀江氏がいまなお煽っていたらとかんがえれば、割り切らざるを得ない
    • 為政者に近い人々による「貯蓄から投資へ」というプロパガンダ
  • ライブドア事件の解釈
    • 取締役に対する善管注意義務、コーポレーションガバナンス
      • 日興の場合は、取締役会で報告されていた
  • 次々と上場企業を市場に送り込まないと飯を食えない大手から中堅証券会社の営業上の都合
    • 証券会社がOBを使って違法すれすれな資金確保策を伝授することもある
  • 堀江氏が本当に知らなかったとしたら、手法を知る人間はどこに行ってしまったのだろうか
    • ライブドア関連の暴露本を出版していた公認会計士やその周辺に位置する実業家など
    • メディアや著名メーカーを買収しようとした理由は、資金に実態を追いつかせようとした結果
  • IT企業のバブルで特徴的だったのは、公認会計士や監査補陣が意図的に株価を高値と判定する手口が横行したこと
    • 買収をアレンジした外資系証券と結託して、決算年度をまたいだ数年先に成功報酬をもらう形で買い手企業の経営陣や担当者が仕組んでしまうことも
  • ソフトバンクは通信業界が抱える最大の不確定要素
  • ソフトバンクグループは節目節目に大規模な事業進出や合併
    • 1996年のYahoo!以前と以後で企業の性質がまるで違う
      • Yahoo!株を背景としたネット財閥
    • ソフトバンクのCDSは10月24日で868bp
      • リーマン・ブラザーズで640bp程度だった
  • 垂直統合の携帯電話ビジネス全体の市場は飽和の域
    • 鈍化というより壊滅的な状況
    • コンテンツやアプリケーションのレイヤーは市場の成熟化による打撃をもろに被っている
      • インデックス、ドワンゴ、ジー・モード
    • ネットワークのレイヤー
      • データ通信料の増大で大きな負担
      • 不当に安いコスト配分しか割り当てられていない
    • 携帯電話事業が産業としてもっとも利益を拡大したのは07年度第2四半期
  • ボーダフォンの買収スキーム
    • 買収先資産を担保に入れて資金調達(LBO)
    • 総額1兆7000億円の旧ボーダフォン
      • 売上高に匹敵する金額の借り入れ
  • コベナンツ条約
    • 事業や返済につけられる条件
    • 08年度12月期には少なくとも100億円の償還を求められている
    • 10年3月には1000億円の返済
    • 税引前利益で当初は1000億円以上、2010年3月までは1500億円以上、それ以降は2000億円以上が条件で、この目標を半年から1年で下回ると銀行団が経営管理の権限を取る、とされる
    • 借り入れの継続のためには契約数1800万近くを16年度までに達成しなければならない
  • 暖簾代1兆の償却は約20年で年間500億あまり
    • 携帯電話事業の収益性が下がって暖簾が毀損してしまうと減損会計を義務づけられる
  • 繰延税金資金2561億円あまり
    • あまり健全な会計処理とはいえない
    • 損金計上の認められる将来においてはじめて繰延税金資産と同額だけ当期純利益が減少する
      • それに見合う税引前当期純利益が確保できないと税引後当期純利益が赤字になる
  • 毎年まともに課税所得を積み上げなければ倒れてしまう
    • 08年度4~6月の手元流動性は、前年同期の6049億円から5258億円に大きく減少した
  • FCF(フリーキャッシュフロー、運転資金)枯渇
    • 経営状態をよくするか、外部から資金を調達するか
    • 2010億円のコミットライン(借り入れ枠)のうち、08年9月現在で1000億円が使われてしまっている
  • ソフトバンクモバイル(SBM)は、契約台数が増加しているにもかかわらず、顧客1人1ヶ月あたりの営業単価(ARPU)が下落している
    • ボーダフォン時代からARPUが伸び悩む顧客属性
    • ナンバーポータビリティによってARPUの低い層がSBMに移動していったといわれる
      • 一晩中友達とつなぎっぱなしにする学生層
    • 万一のとき、引き受け先のARPUを下げる懸念
  • iPhone:ARPU拡大のための商材
    • あまり客単価がのびなかった
    • 端末販売数も08年9月で30万台前後
  • デジタルコンテンツ流通は、インフラの負担に対する売り上げをどれだけ新たに確保できるか
  • SBMはインフラ投資を大幅に減らしている
    • 06年度の3086億円に対して07年度は2353億円
      • コベナンツ条項を守るため?
      • マーケティング費用は削れないが開発費用は削れる
  • かつてココム違反をやらかした某メーカーに基地局代金を100億円で払いそびれているという噂も
  • 3G基地局数の3分の1は基地局ではなく中継局
  • 07年6月、みずほ銀行を引き受け手に「携帯電話端末の割賦債権流動化」で881億円の借り入れ
    • シャープ、SBM機種の4~6月期販売が不調なのを理由に、在庫の一部を契約済み端末といて「寝させ」られたとの衝撃
  • 時価総額経営
    • 赤字に陥っては買収で事業を拡大
  • もしSBMが破綻した場合
    • ユーザーの救済スキームを早急に実施しないと、サービスが継続されてさらに赤字が膨らみかねない
    • 総務省主導でSBM会員の既存キャリアへの割り当てを進めていかなければならなくなるだろう
    • ダイエーと被る
  • 移動体通信キャリア5社
    • ドコモとKDDI以外は必ずしも盤石な資本構造を持っているとはいえない
  • 投資分野においてネット産業の価値剥落の主な原因となっているのは、ネットに繋がった多くの利用者が、現在よりさらにネットにお金を落としてくれる産業の形態が見えなくなっていること
  • インフラ事業はその公共性、公益性から考えてネット普及に重点を置く意味で適切な利益を得ることができなかった
  • Yahoo!BBのビジネスのカラクリ
    • 専用会社を立ち上げてADSLモデムを割賦のような形で販売し、その債権を流動化して資金を獲得し、インフラ投資と販促費に充当する
    • 当時の試算で、ARPUが約4200円前後なのにたいし、こきゃくが通信を維持するのに必要なコストだけで3500円以上かかると見られた
      • 顧客1人獲得の単価が18000円あまり
      • そのうち約7000~8000円がパラソル隊への報酬
    • 顧客を増やしてしまえば、コンテンツ販売やネット通販で成長性は確保できるだろうと考えていた
  • チキンレースのような過剰な価格競争
    • 各社インフラ事業の収益見通しを大きく押しさげた
    • インフラ関連事業に関する新規参入はほとんどなくなった
  • ネットの中立化:ネットで発生する収益を、インフラやアプリなどさまざまな分野の業者でどう按分していくか
  • アメリカの実態
    • 米通信大手のうちベライゾンを除いて通信インフラの容量にやっかいな問題をかかえる
    • ネットの定額制を見直す動き
    • 主立った通信事業者のほとんどは上場企業であり、採算性を強く問われるため、公共性が高く渋滞緩和が使命であっても設備投資の増強は困難
    • インフラ業者と資本市場の関係は常に緊張しており、インフラ業者は政策に翻弄されていて不透明という点で、あまり歓迎されない
    • インフラの容量を磨くための設備投資や技術開発に熱心でない
      • 技術革新は周辺機器メーカーや部品メーカー、ベンチャーが担う形
    • ネット渋滞の責任をSkypeやYouTubeなどに振り分け、ネット中立性の議論を立ち上げた
  • 日常的に動画サイトを閲覧する層は、現段階でまだそれほど多くない
    • 08年2月現在で、日本で6.4、アメリカで7.2程度
  • → 今後転送量は増える一方
    • さらなる利便性や付加価値を提供しようと進化を続けることができなくなりそう
  • 1.5程度のP2Pユーザーがトラフィックの6割近くを消費しているように見える
  • ネット配信にかかるコスト自体は規模の経済が働かず、あまり安くならない
    • 放送がネット経由になった場合、ネットを支えきれるか
    • 動画配信を日常的に見るユーザーが現在の2倍になったばあい、利用者あたり70~80%のコスト増という試算
  • 投資分野でいまどき「放送と通信の融合」をお題に事業を展開している上場企業へそのモチーフで投資しようと考える頭の悪いマネージャーはいない
  • どのような対策がとられるか
    • ネット接続料の一律値上げか、一定額以上は従量制という価格設定
    • P2Pソフトや動画サイトのトラフィック制限
  • ネットに対する設備投資の見返りが乏しい
  • 無料を撒き餌にしたビジネス
    • Skype、YouTube、GyaO
      • 利用者数で事業の将来性を過大視してみせる
    • オンラインゲーム、DeNA
      • 高次の課金サービスへの誘導
  • ネット事業に進出するためのコストが最小
    • 儲かる仕組みの陳腐化のスピードが速すぎて生き残れない
      • 実業に近い事業の買収
  • まず無料、あとからマネタイズという方法論は、あくまで初動の資金投下が十分に行われ、使用に耐えるサービスにまで作り込まれる初期投資ができることが前提
  • インフラ事業を展開しようという起業家は、ほとんど現れなかった
    • 支えていたのは、旧来の通信会社、通信機器メーカー、大学の研究室
  • NGN構想がネット中立性解決の切り札とされていた
    • NTT再編問題と直結してしまうため、単純な経済合理性では判断しづらい
  • 現在のISPの業務領域をインフラ事業から切り離さないかぎり、今後のトラフィックコストを負担させることは困難
    • 通信網のクォリティ管理はもっぱらNTTなどにすべてまかえ、ISPはあくまで顧客や商流の管理とブランドの確立に特化するのが本来の筋ではないかと思われる
  • 無料文化を支えていたのは世界の金余り
  • ネット界隈が一般社会の価値観や秩序の枠組みに取り戻され、ふつうの社会の延長線上にネットがある
    • ネットが必ずしも「あちら側」の踏み進むべきフロンティアとは限らない

コメント

インフラのところは

中立性は総務省が気にしている内容そのものですね
プロバイダとかどうなってしまうんでしょうか

Re: インフラのところは

客観的にはなんらかの形で従量課金にするしかないだろうと何年も言われ続けているわけですが、価格の下方硬直性というか感情論では従量制は認められづらいという現実もあり、難しいところですね。

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